当社における不適切な取引等について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６年２月１０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社における不適切な取引等について

当社において、不適切な取引等が行われていたことが税務調査を契機に判明しました。

　当社は、2025年1月、税務署から過去に架空発注があったとの指摘を受け、社外弁護士による客観的かつ公正な調査の結果、当社の元従業員が、
２０１４年度から２０２１年度までの期間にわたり架空の外注取引を行い、合計約２億円を実体のない取引先へ支出し着服していたこと、加えて、
その一部については、取引先の従業員に対して交付していたこと、また、上記とは別の当社の元従業員が、接待交際費を不適切な方法で処理して
いたことが明らかになりました。

　この不適切な取引等は、当社の内部統制の機能不全が原因で発生したものです。当社は、本事案を重大なコンプライアンス違反として大変重く
受け止めており、深くお詫び申し上げます。

当社は、コンプライアンスを徹底できる企業へと再生できるように、再発防止策（※）の徹底と内部統制の強化に全力で取り組むことで、社会
の皆さまからの信頼回復に全力を尽くしてまいります。

（※）再発防止策の主な内容
　〇経営陣の反省とコンプライアンスに対する意識改革
　〇従業員に対するコンプライアンス教育等の実施
　〇業務フローの改善と運用の徹底
　〇コンプライアンス体制の見直し
　〇社内風土の転換

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上

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